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「紫外線水処理技術適用拡大(UV-ACE)プロジェクト」の参加募集について

Ultraviolet Application, Combination and Extension:紫外線の適用、組合せ、拡大)

 

 平成31年1月29日、厚生労働省は「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」及び「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針の一部改正(案)」について意見募集を開始し、その後、省令改正及び対策指針の一部改正を行うこととしており、地表水への紫外線処理の適用が予定されているところです。また、最近ではUV-LEDの技術開発も進められており、さらにはクリプトスポリジウム等対策に限定されず、幅広い水分野への紫外線処理技術の適用拡大も考えられるところです。
 このような背景のもと、公益財団法人水道技術研究センターでは、水道における紫外線処理技術の適用拡大を主な目的としたプロジェクトを立ち上げることとしました。そこで、今般、具体的な成果目標を設定し、紫外線水処理技術の適用拡大に向け、本プロジェクトの参加企業を募集します。

 

1.公募概要

(1)目的

 水道における紫外線処理技術の適用拡大に向けて、地下水のみならず地表水も対象とした紫外線処理設備の導入及び維持管理に関する手引き(仮称)の作成に取り組むなど、紫外線水処理技術を広く普及することを目的とします。

 

(2)成果目標

 以下に挙げるような成果物の取りまとめを予定していますが、具体的にはプロジェクト参加者で協議して決定します。

  1. 地表水を対象とした紫外線処理設備の導入に関する留意事項等の検討及び整理
  2. 地表水を対象とした紫外線処理設備の維持管理上の留意事項等の検討及び整理
  3. 1及び2を踏まえた水道における紫外線処理設備の導入及び維持管理の手引き(仮称)の作成
  4. その他関連事項

 

(3)実施体制

(注)当面、「WG1」及び「WG2」を設置する予定ですが、必要に応じてWGを追加します。

 

2.実施期間

平成31年度から平成32年度までの2年間とします。

 

3.民間企業メンバーの募集範囲及び参加資格

(1)募集範囲

  • 日本国内の水道事業を対象に紫外線照射装置の製造、販売を行っている企業
  • 日本国内の水道事業を対象に紫外線処理設備の維持管理業務を行っている企業
  • 日本国内の水道事業において紫外線処理設備設計の実績があるコンサルタント

 

(2)企業メンバーの募集範囲

  1. 紫外線水処理技術に知見を有する者をプロジェクトに参加させられること
  2. 別途定める参加費用を期日までに支払うこと
  3. 東京都暴力団排除条例(平成 23 年 3月東京都条例第 54 号) 第2条第4号に規定する暴力団関係者でないこと

(注)プロジェクト開始後の途中参加は受付けません。

 

4.費用負担

 本プロジェクトの参加費用は、平成31年度及び平成32年度とも、以下のとおりとします。なお、プロジェクト参加に係る交通費・宿泊費等は、参加者の区分に関わらず参加者の負担とします。
 

表 平成31年度及び平成32年度の参加者区分と参加費(各年度、税別)
参加者の区分 参加費用
センター会員企業 30万円
センター非会員企業 60万円

 

5.応募方法

(1)提出書類

参加申込書に必要事項を記入し、電子メール、FAX、郵送等で提出してください。
参加申込書は、こちらからダウンロードできます。 word(docx)形式

 

(2)募集期限

平成31年4月26日(金)まで

 

6.審査

参加申込書をもとに審査を行い、選考結果は後日、応募者に通知します。

 

 

  問い合わせ先  

(公財)水道技術研究センター  浄水技術部 市川、川瀬、栗原
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-28 K.I.S飯田橋ビル7F
TEL:03-5805-0262 FAX:03-5805-0265
e-mail:uv-ace@jwrc-net.or.jp
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