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技術支援事業

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浄水技術支援事業

技術支援事業として、水道施設等の機能の維持や向上を目的とする機能診断を実施しています。また、水道施設等の円滑かつ適確な設置、維持管理の確保、水道技術の向上及びその適切な普及促進を目的に技術評価等を実施しています。
本事業については、会員・非会員を問わず申請が可能です。申請手続・申請料・審査内容の詳細については、お問い合わせ下さい。

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  • 水道技術支援事業規程の体系について    リンク
  • 浄水施設等の技術評価、技術認定及び適合認定の事務処理フローについて    リンク
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膜ろ過施設の普及に向けて

導入支援した膜ろ過施設

膜ろ過施設の導入事例

水道用膜ろ過装置製造事業者に対し、膜ろ過装置の性能調査を行い、技術認定をしています。さらに、水道用膜の標準化・規格化を図るため、「水道用膜モジュールJWRC仕様」を制定し、平成17年11月より適合認定の業務を実施しています。これらにより水道用膜ろ過施設の普及促進に努めています。

膜ろ過施設の普及状況

膜ろ過施設の普及状況

膜ろ過浄水施設(MF膜・UF膜)の導入状況(累計)
(建設予定及び建設中のものを含む。)

 

紫外線照射装置の普及に向けて

導入支援した紫外線照射装置

紫外線照射装置の導入事例

紫外線照射装置製造事業者に対し、「紫外線照射装置JWRC技術審査基準」を制定し、平成20年より適合認定の業務を実施しています。これにより紫外線照射装置の普及促進に努めています。

紫外線照射装置の普及状況

紫外線照射装置の普及状況

 

公募型実証研究支援事業

公募型実証研究支援事業(A-IDEA)について

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1.目的(図-1 参照)

 水道をとりまく環境は大きく変化し、人口減少、施設老朽化、自然災害への対応に加えて、地球環境保全への配慮も水道事業者や企業にとってますます重要になっています。一方、新技術や新素材の開発により、飛躍的に水処理性能や運転エネルギー効率が良くなる、あるいは、測定できなかった水中微生物や化学物質が計測できるようになる、など革新的な技術が次々と生まれています。情報通信技術(ICT)の進展は止まるところがないように見えます。解くべき課題は分離できず、個別の対応では不十分となります。水道界には、水道事業者、民間企業、行政、学界、非営利活動団体など、実に多くの関係者がいます。これらの関係者が協働し、公益的社会システムとしての水道に対する社会の認識を高め、水道をより高度な信頼性を持つシステムに高めなければなりません。
 その具現化の一環として、水道技術研究センターは、水道事業者が抱える課題の解決につながる民間企業の新技術や新素材の検討、開発を支援することを目的とし、水道事業者のフィールドで実証を行う必要がある研究を公募し、実証フィールドの確保及び実証研究への指導・助言を行っています。

図-1 研究課題公表による実証フィールド型研究

2.研究期間について

約2年(実フィールドでの実証を原則1 年程度実施する)

3.実証研究支援委員会

応募があった技術が実証研究にふさわしいか審査するとともに、企業に対し指導・助言を行います。また、実証研究の確認を行います。

(1)構成

委員長 学識者経験者
委 員 学識者経験者 (1〜2名)
事業体職員 (2〜3名)
フィールド委員(2〜3名)

(2)任期

2年