令和7年度・研究課題公表による実証研究の募集

水に関する革新的技術を実証・評価・適用するプロジェクト（Aqua Innovation, Demonstration, Evaluation & Application）

水道をとりまく環境は大きく変化し、人口減少、施設老朽化、自然災害への対応に加えて、地球環境保全への配慮も水道事業者や企業にとってますます重要になっています。一方、新技術や新素材の開発により、飛躍的に水処理性能や運転エネルギー効率が良くなる、あるいは、測定できなかった水中微生物や化学物質が計測できるようになる、など革新的な技術が次々と生まれています。また、情報通信技術（ICT）やドローンなどのロボット技術の進展は、水道施設等の維持管理の省人化や自動化、適切な資産管理・施設等の更新事業などの推進にも役立てられます。解くべき課題は分離できず、個別の対応では不十分となります。水道界には、水道事業者、民間企業、行政、学界、非営利活動団体など、実に多くの関係者がいます。これらの関係者が協働し、公益的社会システムとしての水道に対する社会の認識を高め、水道をより高度な信頼性を持つシステムに高めなければなりません。
その具現化の一環として、水道技術研究センターは、水道事業者が抱える課題の解決につながる民間企業の新技術や新素材の検討、開発を支援することとし、水道事業者のフィールドで実証を行う必要がある研究を公募します。　

令和7年度公募概要

（Standardコース公募期間：令和7年2月3日から令和7年4月25日）
（Shortコース公募期間：令和7年2月3日から令和7年12月26日）
　　

１．公募する実証研究テーマ

• 実証研究期間が２年間の「Standardコース^※1」と１年間の「Shortコース^※2」があります。

　　※1：実証研究期間が2年間で、四季を通した実証が必要な研究が対象
　　※2：実証研究期間が1年間で、四季を通した実証が必要のない研究が対象

• 各テーマの目的は、募集要項をご確認ください。
• なお、テーマ①～④とも令和6年度と同じテーマになります。
  　　　

２．研究期間

　　

３．応募資格

実証研究者は、次の条件に該当する者とします。なお、受け付け後に該当していないことが判明した場合は、研究支援を中止し、又は成果確認を取り消します。
（１）日本国内に本社・支社を有する者であること
（２）東京都暴力団排除条例（平成23年3月東京都条例第54号）第２条第４号に規定する暴力団関係者でないこと
　　

４．応募方法

（１）提出書類
実証研究の支援を希望する者は、実証研究支援依頼書及び実証研究概要説明書その他必要な図書を提出します。

（２）提出先
下記問い合わせ先に同じ

（３）提出部数
A4判製本で10部（正1部、写9部）

（４）提出期限
Standardコース：令和7年4月25日（金）まで
Shortコース：令和7年12月26日（金）まで

（５）募集件数
両コースともに数件

（６）その他
応募に当たっては、「技術支援事業 公募型実証研究支援事業 規程集」をよく確認してください。
　

　　

問い合わせ・提出先