「水道における新技術事例集（Aqua-LIST）」について
トピックス（令和5年1月26日更新）
令和5年1月26日
事業名称を「水道施設の点検を含む維持・修繕に関する新技術事例集」から「水道における新技術事例集」に変更しました。
また、本事業の対象となる技術に、「更新」及び「再構築」に関する技術を新たに加えるなど「水道における新技術事例集に係る規程」並びに関連文書の改正を行いました。改正の詳細はリンクから。
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令和5年1月26日
令和5年度における新技術の募集を開始しました。詳細は掲載手続きのページをご覧ください。
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１．背景
(1)水道法の改正（平成30年12月）
厚生労働省医薬・生活衛生局水道課から各都道府県水道行政主管部（局）長 、各厚生労働大臣認可水道事業者及び水道用水供給事業者及び各国設置専用水道の設置者宛の事務連絡（令和元年9月30日付け）において、改正法による改正後の水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第22条の2の規定に基づき、水道事業者及び水道用水供給事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持及び修繕を行わなければならないこととされており、【添付資料】として以下が示されています。
水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン |
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(2)規制改革推進に関する答申（令和2年7月2日）
規制改革推進会議からの「規制改革推進に関する答申」の「(2)デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検 ア 各インフラ施設の維持管理における新技術・データ利用促進のための環境整備【令和2年検討・結論】」において、「新技術を活用した具体的な点検方法や活用事例、新技術の活用を前提とした発注仕様書の例をガイドラインや事例集として、取りまとめる。」とされています。
(出典)規制改革推進に関する答申（内閣府ホームページ）
(参考) 規制改革推進会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関であり、常設の機関として令和元年10月24日に設置された。
２．水道における新技術事例集（Aqua-LIST）の作成及び公表
公益財団法人水道技術研究センターでは、新技術の活用の取組みを支援するため、水道における先端的、革新的、持続可能な技術を情報収集及び調査し、有用性が高いものをリスト化し、水道における新技術事例集（Aqua-LIST）として、当センターのウェブサイトで公表するものです。
（参考）愛称（Aqua-LIST）の由来について
「Aqua-LIST」は「Aqua - Leading, Innovative and Sustainable Technology」を略したもので、「水に関する先端的、革新的、持続可能な技術（新技術）」と「リスト（事例集）」の二つを意味し、「アクアリスト」と読みます。
３．Aqua-LISTへの掲載手続き等
Aqua-LISTへの掲載を希望される民間企業の方は、関連情報（以下のリンク）を参照のうえ、申請を行ってください。
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４．Aqua-LIST
新技術事例集一覧及び新技術の詳細はこちら
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５．新技術事例集検討委員会
新技術の具体的な点検方法や活用事例を事例集としてとりまとめるにあたり、新技術事例集検討委員会を設置しております。委員会では事例集へ掲載する新技術の掲載審査を行い、事例集の公平性・客観性を確保しております。
委員長：東京都市大学 建築都市デザイン学部 都市工学科 長岡 裕 教授
副委員長：東京都立大学 都市環境学部 都市基盤環境コース 荒井 康裕 准教授
委員：水道事業者（非公表）
オブザーバー：厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課
