水道事業体の設備システム・事業計画

会員事業体において導入・実施された、特色のある設備や事業計画について紹介しています。
当センター機関誌「水道技術ジャーナル」に掲載した、水道事業体の設備システム・事業計画を転載しました。
※組織名称等は掲載当時のものです

タイトル	事業体名	掲載号	発行月
水道システム内への水力発電導入の取組	札幌市水道局	108号	2023年7月
水道事業基本計画及び中期経営計画策定に向けた取組	仙台市水道局	107号	2023年4月
重要給水施設管路耐震化における効率的なダウンサイジング―人口ビジョン、立地適正化計画の反映―	豊橋市上下水道局	106号	2023年1月
タブレット端末を活用した管路情報の運用―緊急対応時における現場情報の即時共有―	長岡市水道局	105号	2022年10月
モデル地区における自動検針システム（スマートメーター）の導入	横浜市水道局	104号	2022年7月
神奈川県営水道におけるドローンの活用方法 ―水道事業における新たな点検方法の確立に向けて―	神奈川県企業庁	103号	2022年4月
施設設計のイノベーション ―経済成長期に整備されたポンプ設備の更新―	鹿児島市水道局	102号	2022年1月
豊田市における危機管理システムの構築	豊田市上下水道局	101号	2021年10月
維持管理業務の効率化と適切な施設 管理を目的としたシステムの導入	神奈川県内広域水道企業団	100号	2021年7月
防災・災害対策を強化する新たな支援ツール「防災・災害情報システム」	山形市上下水道部	99号	2021年4月
応援派遣準備の高速化に係る取組	仙台市水道局	98号	2021年1月
配水コントロール設備更新工事	香川県広域水道企業団	97号	2020年10月
豊橋市における水道・電気・ガス共同自動検針の取組	豊橋市上下水道局	96号	2020年7月
新山科浄水場導水トンネルの更新・耐震化工事	京都市上下水道局	95号	2020年4月
犬山浄水場の常用発電設備等のコージェネ大賞受賞について	愛知県企業庁水道部	94号	2020年1月
曳家工法を用いた狭隘な水道用地における配水塔の更新	川崎市上下水道局	93号	2019年10月
東京都、横浜市、川崎市が連携した「首都圏水道事業体支援プラットフォーム」の取り組み	東京都水道局	92号	2019年7月
地下式鉄筋コンクリート造調整池の浮上リスクとその防止対策の検討について	神奈川県内広域水道企業団	91号	2019年4月
水の大切さ伝えるために　断水体験！給水訓練	松江市上下水道局	90号	2019年1月
大口径配水管におけるバルブの破損事故の事例から、想定される破損の原因とそれらの対応策の方向性	横浜市水道局	89号	2018年10月
震災後の水需要減少対策事業　〜水道水のイメージアップと裾野拡大に向けた取り組み〜	福島市水道局	88号	2018年7月
官民連携による発展的広域化	荒尾市企業局	87号	2018年4月
漏水防止計画作業について　〜インフラメンテナンス大賞 優秀賞受賞〜	東京都水道局	86号	2018年1月
3市5町の事業統合で40万人規模の企業団に	群馬東部水道企業団	84号	2017年7月
配水池設置事業について	米子市水道局	83号	2017年4月
新たな広域化の挑戦 〜北奥羽地区水道事業協議会〜	八戸圏域水道企業団	82号	2017年1月
国内事業体支援の取組	横浜市水道局	81号	2016年10月
住民参加型水道事業ビジョン策定	矢巾町上下水道課	81号	2016年10月
大阪広域水道企業団と市町村水道事業 との統合検討協議について	大阪広域水道企業団	80号	2016年7月
浄水管理センター	大津市企業局	76号	2015年7月
北千葉浄水場　高度浄水施設	北千葉広域水道企業団	75号	2015年4月
箱根地区水道事業包括委託	神奈川県企業庁企業局	74号	2015年1月
水みらい広島における公民連携の取組み	株式会社水みらい広島	73号	2014年10月
日本最大規模の膜ろ過施設を導入した川井浄水場再整備事業	横浜市水道局	72号	2014年7月
新山科浄水場　大規模太陽光発電設備導入の取組	京都市上下水道局	71号	2014年4月
川崎市水道事業の再構築計画	川崎市上下水道局	70号	2014年1月
水道トライアングルシステムの概要	北九州市上下水道局	69号	2013年10月
不断水ドーム改修工法による本郷浄水場配水池天井部改修工事	広島県企業局	68号	2013年7月
新石川浄水場の概要	沖縄県企業局	67号	2013年4月
名古屋市上下水道局事業継続計画（地震対策編）	名古屋市上下水道局	65号	2012年10月
鏡岩水源地・雄総水源地　紫外線処理施設	岐阜市上下水道事業部	61号	2011年10月
埼玉県新三郷浄水場・高度浄水施設について	埼玉県企業局	58号	2011年1月
江山浄水場・UF膜ろ過設備	鳥取市水道局	57号	2010年10月
大牟田・荒尾共同浄水場整備・運営事業の概要	大牟田市企業局	54号	2010年1月
横浜市における環境にやさしい水道システムの取り組みと水道水の有効利用について	横浜市水道局	48号	2008年7月
上下水道統合型管路情報システムの構築について	秋田市上下水道局	47号	2008年4月
砧浄水場・膜ろ過施設について	東京都水道局	46号	2008年1月
三次市寺戸浄水場膜ろ過施設について	三次市水道局	45号	2007年10月
横浜市における地震時の水道管路被害予測システム	横浜市水道局	44号	2007年7月
酸注入設備の導入とその効果について	神奈川県内広域水道企業団	43号	2007年4月
布引ダム提体補強工事とこれを機会とした水源の利活用	神戸市水道局	41号	2006年10月
香川県における太陽光発電導入について	香川県水道局	40号	2006年7月
松山市におけるＤＢＯ事業｢かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業｣の紹介	松山市公営企業局	39号	2006年4月
横浜市における災害用地下給水タンクの整備について	横浜市水道局	38号	2006年1月
寒川浄水場排水処理施設特定事業の紹介−排水処理施設更新事業へのPFI手法の導入−	神奈川県企業庁企業局	35号	2005年4月
三原市水道局　西野浄水場	三原市水道局	33号	2004年10月
中部配水場PCタンクのリニューアル	明石市水道部	31号	2004年4月
北谷浄水場地下水系水道硬度低減化施設	沖縄県企業局	29号	2003年10月
安芸灘6号海底管布設工事	広島県企業局	28号	2003年7月
朝霞浄水場　高度浄水処理施設における設備システム	東京都水道局	28号	2003年7月
平和公園配水場の建設	名古屋市上下水道局	27号	2003年4月
太田市水道局における浄水場施設管理の新たな取り組み	太田市上下水道局	26号	2003年1月

設備システム・事業計画