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マニュアル作成手引き

管内調査

管内調査は、特に水質に関する苦情発生を予防することを目的とし、主に不断水内視鏡カメラ(以下、管内カメラという)で管内面の状況を観察し、水質等の影響による付着物の発生状況や配水管の老朽化等に伴う夾雑物の発生状況の調査を実施するものである。
管内調査により得られた情報は、管内洗浄作業における必要性の判定や濁水等の影響範囲の推測等に活用し、管路維持管理計画や管路更新計画に反映させる。

(1)作業手順

作業手順

・対象施設、調査頻度、調査方法等の計画を策定
・水質に関する苦情の多い路線から優先的に実施

・定期調査の実施
・臨時調査の実施

・付着物の状況の確認
・腐食の状況の確認
・夾雑物の堆積状況の確認
・流向、概略の流速、濁り等の水質状況の確認

・管内カメラ調査表へ調査状況を記録
・調査映像をDVDに記録
・調査報告書を電子化して保管・蓄積

・調査結果を分析し、対象施設、調査頻度、調査方法等を見直し
・維持管理計画策定のための基礎情報として活用
・修繕計画、更新計画策定のための基礎情報として活用

(2)実施方法

1)調査対象施設

・水源水質等(鉄やマンガン等)の影響で、管内面に付着物があると予想される管路
・経年により、管内面の腐食や夾雑物(鉄錆、砂、シールコート等)の堆積が予想される管路
・濁水等の苦情が発生し、原因究明が求められている管路

2)調査の種類

① 定期調査
管内面に付着物が予測される管路や腐食および夾雑物の堆積が予測される管路を対象に調査を実施し、管内面の状況を確認する。

② 臨時調査
濁水等が発生し、住民から苦情等が寄せられた管路において、その原因を把握するために実施する。

3)調査の頻度

・ある程度の現状を把握するために、調査対象管路全体についてブロックごとに調査を実施する。その後は、調査データおよび苦情等の頻度に基づき、管路ごとに設定した任意の間隔で定期的に調査を実施する。
・苦情発生時の原因究明の際には、随時調査を実施する。

4)調査方法

・管内調査は、直営又は管内カメラ調査専門業者等への業務委託により実施する。
・調査の際は、消火栓又は空気弁を一時撤去し、補修弁から管内カメラを挿入し内部の状況をモニターに映し出し、それぞれの調査項目について目視等にて確認を行う。
・消火栓で調査を行う際は、消防等関連部署との調整を行う。

5)調査項目

管内調査の調査項目を、表3.2.1に示す。

表3.2.1 管内調査項目
調査の種類 調査目的 調査項目
定期調査 付着物の状況確認 ①管内面:付着物の状況、夾雑物の堆積状況
②異形管・バルブ等内面:付着物の状況、
③管内状況:流向、概略の流速、濁り等水質
腐食・夾雑物の状況確認 ①管内面:腐食の有無、夾雑物の堆積状況、シールコートの状況
②異形管・バルブ等内面:腐食の有無
③管内状況:流向、概略の流速、濁り等水質状況
臨時調査 苦情発生時の原因把握 ①管内面:付着物の状況、腐食の有無、夾雑物の堆積状況、シールコートの状況
②異形管・バルブ等内面:腐食の有無
③管内状況:流向、概略の流速、濁り等水質

6)調査記録の保管・蓄積

・調査報告書は、電子化して保管・蓄積する。
・調査映像は、DVD等に電子データとして記録する。

(3)情報の活用

管内調査情報を記録することで、今後の管内調査計画や洗浄作業や水量・水圧・水質調査の計画の見直しに有効活用できる。また記録の蓄積により、修繕計画や更新計画にも活用できる。
管内調査結果から得られた情報の活用方法を表3.2.2に示す。

表3.2.2 管内調査の情報活用事例
目的 必要な情報 方法
管内調査計画の見直し

・付着物状況

・腐食状況

・夾雑物堆積状況

付着物の状況や夾雑物の堆積状況等のデータにより、次回の管内調査計画を見直す。
維持管理計画の基礎情報

・付着物状況

・腐食状況

・夾雑物堆積状況

・管内状況

付着物や夾雑物の堆積状況及び水質状況のデータを、洗浄作業や水量・水圧、水質調査の計画等の管路維持管理計画に反映させる。

修繕、更新計画の基礎情報

・腐食状況

内面の腐食状況等の情報をもとに、修繕や更新の優先順位の判断を行い、計画に反映させる。

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