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研究体制
はじめに
わが国の水道は、97％を超える高普及率を達成し、国民の健康を維持するとともに、社会基盤を支える基幹施設としての重要な役割を担ってきました。
しかし、拡張時代に埋設された多くの水道管路は、供用開始から40年以上が経過し、老朽化が進んできています。
近年では、水道経営の安定化、事業継続に必要な技術継承および災害時のリスク管理など、新たな課題が顕在化しています。
将来にわたり良質な水道サービスを提供するためには、管路を適正なレベルで維持管理しつつ、計画的に更新していくことが重要です。
Pipe Starプロジェクトでは、維持管理の適正化と管路更新の促進を図ることを目的とし、次世代水道管路の維持管理業務のあり方と管路更新について、平成23年度～平成25年度の3ヵ年にわたり研究を実施しました。
共同研究体制
本研究は、大学等の研究機関、水道技術研究センターの会員である水道事業体及び企業、その他関連団体の協力のもとに実施しました。
◎小泉 明(首都大学東京)
長岡 裕(東京都市大学)
荒井 康裕(首都大学東京)
○細井 由彦(鳥取大学)
鎌田 敏郎(大阪大学)
平山 修久(国立環境研究所)
◎：管路技術研究推進委員会委員長及び
第１研究委員会委員長
○：第２研究委員会委員長
（敬称略）
大阪市水道局 / 香川県水道局
神奈川県企業庁企業局 / 川崎市上下水道局
神戸市水道局 / 埼玉県企業局
さいたま市水道局 / 札幌市水道局
千葉県水道局 / 東京都水道局
豊中市上下水道局 / 名古屋市上下水道局
広島市水道局 / 福岡市水道局
横須賀市上下水道局 / 横浜市水道局
和歌山市水道局
(五十音順）
共同研究体制 〈管路技術研究推進委員会〉
円滑な運営を図るために管路技術研究推進委員会、研究委員会及びワーキンググループを設置しました。
予防保全型維持管理の重要性評価手法に関する研究
適切な維持管理の実施にあたっては、維持管理に関する実態の評価と効果を把握することが重要です。本研究では維持管理に関する評価手法を提案するとともに、モデル地区の管網から維持管理に伴う費用を試算してその便益などの効果を検証しました。
管路維持管理マニュアル作成の手引き
熟練職員の退職が加速する中で、経験の浅い職員でも予防保全型の維持管理に対応できるよう分かりやすい「手引き」を作成しました。
水道管路における現状の課題を明らかにすることにより、将来求められる水道管路の具体像について検討しました。また、将来の水道管路の構築に必要な製品や工法を研究することで、今後の水道業界における研究開発の活性化に資することを目的として調査研究を実施しました。
