平成28年熊本地震を踏まえた「地震による管路被害予測式」の見直しに関する検討

研究背景

平成28年4月発生した熊本地震では、観測史上初めてとなる震度7を2回観測し、水道管路についても多くの被害が確認されています。今後も南海トラフ等の大規模地震の発生が予測されており、今回の地震で得られた最新の知見を加えることにより、予測手法の検証、精度向上を検討する必要性があると考えられます。
そこで、当センターでは、平成28年熊本地震による管路被害データを収集･分析を行い、平成24年度までに確立した「地震による管路被害予測式」について、見直しの必要性に関する検討を行うこととしました。
　　

研究期間

平成28年度
　　

研究概要

平成24年度までに確立した「地震による管路被害予測式」について、平成28年熊本地震を踏まえた見直しの必要性に関する検討を行うため、産官学共同の検討委員会を設置しました。
当検討委員会では、平成28年熊本地震による被災地管路被害データの収集を行い、同予測式の予測結果と実被害結果を比較し、管路被害予測式について、見直しの必要性を検討しています。
　　

研究成果

本研究成果として、検討内容を報告書に取りまとめました。
検討の結果、管路被害予測式の妥当性は"有り"と判断し、見直しの必要性はないと判断しました。管路被害予測式の見直しは行っていませんが、本検討の過程で判明した新たな知見及び補足すべき事項を管路被害予測式の注釈に加えています。

なお、本研究は、これまでに確立した管路被害予測式の妥当性を評価したものであり、管路被害予測式の活用方法等については記載しておりません。
管路被害予測式を活用される際は、下記の販売図書（平成２４年度地震による管路被害予測の確立に向けた研究報告書）と合わせてご活用ください。